国税庁 令和３年度末定員は44人増加の５万5954人
2021/01/14
国税庁はさきごろ、令和3年度予算（経費関係、機構・定員関係）の概要を発表した。
それによると、経費関係では、国税庁の令和３年度の予算額は6364億6300万円で、前年度より829億1600万円減少（前年度比11.5％減）となった。
令和3年度予算は、政府情報システム関連予算を内閣官房およびデジタル庁に一括計上しているため、「情報化経費」は前年度より475億3700万円減少の24億1200万円、「納税者利便向上経費」は前年度より99億9400万円少ない17億4800万円となっている。
定員関係では、1190人の増員が認められ、定員合理化数等が1146人となり、令和3年度末の定員は44人増えて5万5954人となる。
機構については、ＩＣＴ化への対応として「主任査察情報技術専門官」（仮称）を新設。また、調査・徴収事務の複雑化等への対応として「納税専門官」（仮称）、「消費税専門官」（仮称）を新設する。
